小松島市議会 2020-03-02 令和２年３月定例会議（第２日目） 本文
また，災害対応が大規模化する場合には，小松島市災害廃棄物処理計画に基づき，近隣自治体等との協定により対応を行うこととなっております。
また，災害対応が大規模化する場合には，小松島市災害廃棄物処理計画に基づき，近隣自治体等との協定により対応を行うこととなっております。
災害廃棄物の処理は、速やかに復旧、復興を進める上で重要な作業であるため、集積場の課題も含め、本市では既に阿南市災害廃棄物処理計画を策定し、準備を進めております。
本市では、災害廃棄物処理計画は既に策定され、平成27年度には、その見直しもなされているとのことでありました。計画では、南海トラフ地震などの大災害を想定し、災害廃棄物の発生量は約200万トン、津波堆積物発生量が約100万トンと推計されております。 また、災害ごみは、域内処理と３年以内での処理を原則としているとの内容であります。
そこで、お伺いいたしたいのは、現在本町石井町におきまして災害廃棄物処理計画は策定されているのかどうかをお伺いいたしたいのと、また環境省は全国の自治体に災害廃棄物の処理計画の策定を要請したとのことでございます。この災害廃棄物の処理計画とはどのような内容かをお伺いいたしたいと思います。 また、石井町の場合ごみ処理施設が老朽化をしているので、災害に対する備えは他の市町村以上に必要であると考えます。
そこで、お伺いいたしたいのは、現在本町石井町におきまして災害廃棄物処理計画は策定されているのかどうかをお伺いいたしたいのと、また環境省は全国の自治体に災害廃棄物の処理計画の策定を要請したとのことでございます。この災害廃棄物の処理計画とはどのような内容かをお伺いいたしたいと思います。 また、石井町の場合ごみ処理施設が老朽化をしているので、災害に対する備えは他の市町村以上に必要であると考えます。
平成28年に策定された阿南市災害廃棄物処理計画の計画内容をお伺いします。 また、災害ごみ置き場について、候補地の調査、相談あるいは事前協定が必要だと思いますが、現在、広域災害に耐え得る候補地の選定や調査はできていますか。 ３点目は、臨時情報発令についてです。
平成２３年に発生した東日本大震災や議員からも御紹介ありました熊本の大震災，それから近年多発する豪雨被害等から得られた知見や知識を踏まえ，平成２６年３月に国において災害廃棄物対策指針が改正されたことを受け，平成２７年３月には徳島県災害廃棄物処理計画が策定され，市町村向けの作成ガイドラインを示されたところでございます。
また、災害廃棄物処理計画策定業務について、今後他団体で災害が起きたときに排出される廃棄物を処理できるよう計画に盛り込むのかについて質疑があり、理事者からは、本市の焼却施設の容量、災害の規模、本市の役割などを考慮しつつ計画策定時に盛り込んでいきたいとの説明を受けました。
物件費につきましては，市内の空き家対策として，その所在や状況等の実態を把握するための調査費用や，大規模災害時に，大量に発生する廃棄物を迅速かつ適正に処分するための指針となります，災害廃棄物処理計画の策定経費などを新たに計上し，前年度比3.7％，額にして7,064万1,000円増の１９億7,281万4,000円となっております。
また、災害廃棄物対策としまして、国の指針に基づき県と市町村の役割を明確化し、市民の皆様の生活基盤を早期に復旧・復興させるため、鳴門市災害廃棄物処理計画を策定いたします。 次に、老人福祉センター及び勤労青少年ホームの施設耐震化についてであります。このうち老人福祉センターは、高齢者の健康増進やレクリエーション、交流による生きがいづくり等を総合的に提供することを目的に昭和52年に整備されました。
次に、災害廃棄物処理計画について、お伺いします。 東日本大震災でも、膨大な災害廃棄物が発生し、その処理のおくれが復旧・復興に支障を来したことは記憶に新しいところです。災害廃棄物はさまざまなごみがまざり合っており、処理の難しさも悩みの種です。
まず、国におきましては、東日本大震災の経験を踏まえまして、都道府県及び市町村における災害廃棄物処理計画の作成に資することを目的に、廃棄物の適正かつ迅速な処理を行うための災害廃棄物対策指針を策定し、昨年３月に公表されたところでございます。
同様に、徳島県におきましても、徳島県災害廃棄物処理計画の見直しを行う予定であると伺っております。そうしたことから、本市としましては徳島県の新たな災害廃棄物処理計画、それらの取り組みなどの情報収集に努めるとともに、東日本大震災の教訓を踏まえ、本市の総合的な地域防災計画の整備を図る中で処理計画を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
こうしたことから、本年度には県が中心となり、災害廃棄物処理計画のモデル案づくりに取り組んでいるところでもあり、本市におきましても大規模災害に備えるため、より具体的な災害廃棄物処理計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ごみ問題について、御答弁を申し上げます。